就労ビザ・外国人雇用

就労ビザ取得は専門家にお任せください！申請の手順から注意点まで、丁寧にサポートします

「日本人の配偶者等」や「永住者」などの身分に基づいたビザを除き、外国人の方が日本で働くためには、その活動に応じた就労ビザを得る必要があります。

このように、外国人の方が日本で働く際に取得するビザをまとめて「就労ビザ」と呼びます。「就労ビザ」という名称の在留資格、通称ビザが存在するわけではありません。

就労ビザの取得を申請する方は、具体的には次のような方々です。

【就労ビザの取得が必要な方の例】

海外からの留学生を新卒として採用したいと考えている経営者の方
大学や専門学校を卒業し、日本の企業に内定が決まった留学生の方
海外にいる外国人を呼び寄せて、一緒に働きたいと考えている方
日本で新しく会社を設立したい外国人の方

就労ビザを取得するには、申請する外国人の方が学歴や実務経験などの条件を満たしているだけでなく、雇用を予定している勤務先も法律で定められた条件をクリアする必要があります。

就労ビザには、「技術・人文知識・国際業務」、「経営管理」、「高度専門職」、「技能」などの種類があり、それぞれ許可要件や提出書類が異なります。また、会社の規模によってカテゴリーが設定されており、それによっても必要な書類が変わります。

就労ビザの申請は、入国管理局のホームページに記載された書類を不備なく提出すれば必ず許可が下りるというものではありません。審査は審査官の裁量に委ねられ、個別の状況に応じて許可・不許可が判断されます。

そのため、申請前には最新の就労ビザ取得要件を正確に確認し、申請者の状況に応じて、入国管理局のWebサイトに掲載されている以外の書類も適宜用意し、条件を満たしていることを効果的に説明することが重要です。

当事務所では、このような就労ビザ申請をサポートしています。外国人の雇用を検討している企業様からのご相談も受け付けております。初回相談やお見積もりは原則無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

サービスの流れ -Flow-

お問い合わせ

「お電話」または「お問い合わせフォーム」にてご連絡ください。正式にご依頼いただくまで、料金は発生しません。

初回のご相談では、ある程度まで無料でご質問にお答えいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。メールは24時間、土日・祝日も受け付けております。ご相談の方法は主に次の4通りになります。必ずしも当事務所にお越しいただく必要はありません。

【ご相談の方法】

① 当事務所へお越しいただき、直接お会いしてのご相談
② オンライン（ZoomまたはGoogle Meet、LINEビデオ通話）でのご相談
③ 雇用理由書の作成などの場合はメールでのご相談
④ 当事務所スタッフが訪問してのご相談（当事務所から片道1時間以内）※ 有料

東京都以外にお住まいの方からのご依頼については、原則としてご相談および申請手続きをオンラインで対応させていただきます。書類のやり取りはレターパックを使用しますので、別途出張費等は発生しません。

※ お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

STEP

ヒアリング・ご相談

直接の相談の他、オンライン相談で現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。

お問い合わせ時に決めた日時に直接お会いしてご相談を承ります。ご事情に応じて、オンラインでのご相談も可能です。

直接お会いする前に、以下のものをご準備いただくと、よりスムーズにご相談が進みます。

相談内容や質問内容の要点をまとめたメモ
相談に関する資料や書類
認め印、在留カードとパスポート

認め印は、正式にご依頼される場合に委任状などの作成のために必要となります。実印は使用しません。

なお、在留カードとパスポートはご契約時にコピーを取らせていただきます。

STEP

ご提案・お見積り

お客様からヒアリングした内容をもとに、許可の可能性を判断いたします。許可の可能性があると判断した場合、お客様にとって最も適したプランとお見積もりをご提案させていただきます。

当事務所では、お客様のご要望に応じていくつかのプランをご用意しています。ご依頼を希望される場合には、相談いただいた内容をもとにプランの内容やご費用について詳しくご説明いたします。現時点で許可取得が難しい場合には、許可を得るために必要な条件や対応策についてアドバイスいたします。

STEP

ご契約・着手金

契約の内容をご確認いただいた後、正式にご契約となります。

契約内容をご確認いただいた後、正式にご契約となります。当事務所では、依頼時に確認のため、在留カードとパスポートのコピーをいただいております。パスポートのコピーは、パスポート番号や氏名などが記載された顔写真付きページのものになります。

また、この時点で着手金として当事務所への報酬の半額分を頂戴いたします。お支払いは銀行口座への振り込みとなり、振込手数料はお客様のご負担となります。

ご入金を確認した後、今後の手続きの流れや日程についてご説明いたします。

お客様に代わって当事務所が公的書類の収集を行う場合、委任状などが必要になる場合があります。その際には、各役所ごとの委任状に署名・認印をお願いしております。また、お客様にしか取得できない書類が必要になる場合は、その取得方法についてアドバイスさせていただきます。

本国書類など、翻訳が必要な書類は原則としてお客様にお願いしております。英語の場合、当行政書士事務所で翻訳も承りますが、別途料金が発生いたします。

STEP

書対の作成、収集

お客様と担当行政書士が連絡を取りながら手続きを進めていきます。

お客様には、主にお渡ししたリストにもとづき、必要な書類や資料の収集をお願いしています。なお、当事務所が公的書類の収集を行うサービス（＝フルサポートプラン）もございます。申請書や雇用理由書など、作成が必要な書類については当事務所が作成いたします。

ご提案させていただいた内容に基づき速やかに業務を実施いたしますが、お急ぎの場合にはご相談ください。可能な限り対応いたします。なお、ご希望の申請日までにあまりにも時間がない場合には、追加料金をいただくことがあります。

STEP

入国管理局への申請

当事務所はお客様に代わり、入国管理局に申請を行います。

通常、お客様に入国管理局へ出向いていただくことはありません。

当事務所がお客様に代わって入国管理局で手続きを行いますので、お客様が長時間お待ちになることはありません。また、入国管理局から追加資料の要求があった場合でも、追加費用なくご対応いたします。

STEP

通知・残額のご入金・在留カ－ドの受け取りなど

当事務所に入国管理局から許可の通知が届きましたら、お客様にご連絡いたします。

当事務所で入国管理局からお客様の新しい在留カードをお預かりしに行きます。この際も、お客様が長時間入国管理局で待つ必要はありません。

無事に許可が下りた段階で、報酬の残金と法定手数料、実費のお振り込みをお願い申し上げます。

ご入金の確認後、お預かりしている書類等をお客様にお返しし、ご依頼は完了となります。

【在留資格認定証明書交付申請の場合】

その後、外国に住んでいる方を日本に呼び寄せるためには、まずお渡しした「在留資格認定証明書」を海外にいる方に送る必要があります。

次に、現地の日本領事館でこの証明書を提出してビザを取得し、その後日本に来ることができる流れとなります。

認定証明書を紛失してしまうと、再度入国管理局で手続きを最初からやり直す必要があります。認定証明書には再交付の制度がないため、十分にご注意ください。

また、日本に住居地が決まった後、14日以内に住居地の市区町村窓口で住居の届け出を行う必要があります。

caution

在留資格認定証明書には発行後90日間の有効期限があるため、注意が必要です。

通常、就労ビザの最初の在留期間は1年です。初回の更新時にも同様に1年の在留期間が許可され、2回目以降の更新時から3年の在留期間が許可される場合があります。

STEP

アフタ－フォロ－

申請後にビザ申請に関するご質問があれば、どうぞご連絡ください。万が一、不許可となった場合でも、不許可理由を改善し許可される可能性がある場合には、すぐに無料で再申請を行い、状況によっては再々申請も実施いたします。

当事務所では、お客様がビザを取得できることを最優先に考えています。それでも最終的に不許可となった場合、一定の条件を除き、返金対応も行っております。

STEP

料金について - Charge -

当事務所では、お客様のニーズに応じた複数のプランをご用意しています。事前にご説明した料金以外に料金を頂戴することは原則としてありません。もし後から追加で料金が発生することが判明した場合には、必ず事前にお客様にご説明し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。

報酬のお支払い方法は銀行振込となります。ご依頼時に報酬額合計の半額を頂戴し、許可が下りた後に残りの半額と法定手数料のお支払いをお願いしております。レターパックや交通費などの実費については、許可後に成功報酬と併せてご請求いたします。領収書については、振込銀行が発行した振込受領書をもって領収書に代えさせていただきます。会社の経費清算で別途領収書が必要な場合など、別途領収書をご希望の方はお申し付けください。

ーご返金についてー
万が一、不許可となった場合には、すぐに無料で再申請を行い、状況に応じて再々申請もいたします。最終的に不許可となった場合、原則として当事務所が預かっている報酬は返金いたします。ただし、申請前に不許可の可能性が高いことを承知の上での申請や、実務経験による証明を用いた申請など、一定の場合には返金を行っておりません。返金対応を行わない場合には、ご依頼前にその旨を説明いたします。不許可となった場合でも、できるだけご希望のビザを取得するためにご協力いたします。

標準プラン　

-Standard plan-

各ビザの名前をクリック（タップ）すると、料金表が表示されます。料金はすべて税込みで記載しています。

技術・人文知識・国際業務

スクロールできます

＜申請内容＞	＜標準プラン料金（税込み）＞
海外にいる外国人の方を呼び寄せたい方（在留資格認定証明書交付申請）	104,500円
国内の外国人を雇用したい方、またはビザの変更をしたい方（在留資格変更許可申請）	99,000円
更新で勤務先や職種に変更がある方（在留資格更新許可申請）	99,000円
更新で勤務先や職種に変更がない方（在留資格更新許可申請）	44,000円
転職したので就労資格証明書交付申請を希望する方	99,000円
雇用理由書、または職務内容説明書の作成のみご希望の方	33,000円

※ 就労資格証明書をお持ちの場合、転職後の初回更新申請であっても、”変更なし”の場合の料金で対応いたします。
※ 同時に2人以上のご依頼をいただける場合、その人数によって割引制度があります（例：2人なら報酬額が20％割引）。

高度専門職

スクロールできます

＜申請内容＞	＜標準プラン料金（税込み）＞
海外にいる外国人の方を呼び寄せたい方（在留資格認定証明書交付申請）	121,000円
国内の外国人を雇用したい方、またはビザの変更をしたい方（在留資格変更許可申請）	110,000円
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方（在留資格更新許可申請）	77,000円 ※２号への変更の場合も
雇用理由書、または職務内容説明書の作成のみご希望の方	33,000円

※ 高度専門職は、転職や期間満了の場合でも申請の際に再度新規取得の場合と同様の書類を提出する必要があります。
※ 高度専門職2号への変更の場合も更新申請と同様のご料金になります。
※ 「技術・人文知識・国際業務」のように転職の際に就労資格証明書を用いることはできません。

特定技能

スクロールできます

＜申請内容＞	＜標準プラン料金（税込み）＞
海外にいる外国人の方を呼び寄せたい方（在留資格認定証明書交付申請）	159,500円
国内の外国人を雇用したい方、または就労ビザへ変更をしたい方（在留資格変更許可申請）	104,500円
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方（在留資格更新許可申請）	55,000円

※ 同時に２人以上ご依頼いただける場合にはその人数によって割引制度があります（例：2人なら報酬額20％割引）。
※ 当事務所では「技能実習」取得のサポート業務は取扱っておりません。

経営・管理

スクロールできます

＜申請内容＞	＜標準プラン料金（税込み）＞
現在外国に住所があり、日本で新しく会社を設立したい外国人の方（在留資格認定証明書交付申請）	286,000円
現在日本に住所があり、日本で新しく会社を設立したい外国人の方（在留資格変更許可申請）	258,500円
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方（在留資格更新許可申請）	77,000円
事業計画書の作成のみご希望の方	66,000円

※ ”日本で新しく会社を設立したい外国人の方”の料金は当事務所への報酬のみの金額です。この料金とは別に法定の会社設立費用（定款認証や登録免許税、司法書士への依頼料などで約25万円ほど）が必要となりますので、ご注意ください。

料金はあくまでも目安になります。就労ビザは多岐にわたるため、当事務所へのご相談が多いものについてのみ記載しています。上記以外のビザや、ご自身の状況ではどういった申請が必要なのか判断がつかない場合にはご相談ください。

標準プランでは、当事務所がお客様の申請に必要な書類をリストアップし、それをもとにお客様が書類を集め、郵送等で当事務所にお渡しいただくことになります。申請書や理由書の作成、入国管理局への申請は当事務所が代行いたします。お客様に書類の収集をお願いするため、すべてを当事務所が代行するよりもご費用が安くなる、もっともスタンダードなプランとなります。

※ この他に申請にかかった実費（収入印紙代、郵送代等）のお支払いがございます。
※ 入国管理局から追加資料の提出指示があったとしても追加費用はかかりません。
※ 実務経験による証明が必要な場合や、自己申請または他社申請で不許可になった場合、過去にオーバーステイがあった場合は、上記料金に別途料金を加算させていただきます。

ー標準プランの内容ー

①.手続き中、就労ビザ申請手続き全般に関するご相談やご質問への対応

②.ご依頼いただいたお客様に合わせた必要書類のリストアップ

③.就労ビザ申請書類一式の作成

④.お客様の本国書類の日本語翻訳（英語のみ）　※別途ご料金がかかります

⑤.入国管理局の審査のシュミュレーション
⑥.入国管理局への申請を代行

⑦.入国管理局の審査官からの質問状や事情説明要求、追加提出資料への対応を代行

⑧.結果通知の受領と入国管理局での在留カード受領代行

⑨.不許可だった場合の再度申請等

⑩.申請後のご相談等のアフターサービス

ライトサポ－トプラン　

-light plan-

各ビザの名前をクリック（タップ）すると、料金表が表示されます。料金はすべて税込みで記載しています

技術・人文知識・国際業務

スクロールできます

＜申請内容＞	＜ライトサポ－トプラン料金（税込み）＞
海外にいる外国人の方を呼び寄せたい方（在留資格認定証明書交付申請）	82,500円
国内の外国人を雇用したい方、またはビザの変更をしたい方（在留資格変更許可申請）	74,800円
更新で勤務先や職種に変更がある方（在留資格更新許可申請）	74,800円
更新で勤務先や職種に変更がない方（在留資格更新許可申請）	38,500円
転職したので就労資格証明書交付申請を希望する方	74,800円
雇用理由書、または職務内容説明書のチェックのみご希望の方	20,000円

高度専門職

＜申請内容＞	＜ライトサポ－トプラン料金（税込み）＞
海外にいる外国人の方を呼び寄せたい方（在留資格認定証明書交付申請）	96,800円
国内の外国人を雇用したい方、またはビザの変更をしたい方（在留資格変更許可申請）	85,800円
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方（在留資格更新許可申請）	74,800円 ※２号への変更の場合も
雇用理由書、または職務内容説明書のチェックのみご希望の方	20,000円

特定技能

スクロールできます

＜申請内容＞	＜ライトサポ－トプラン料金（税込み）＞
海外にいる外国人の方を呼び寄せたい方（在留資格認定証明書交付申請）	121,000円
国内の外国人を雇用したい方、またはビザの変更をしたい方（在留資格変更許可申請）	82,500円
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方（在留資格更新許可申請）	49,500円

経営・管理

スクロールできます

＜申請内容＞	＜ライトサポ－トプラン料金（税込み）＞
現在外国に住所があり、日本で新しく会社を設立したい外国人の方（在留資格認定証明書交付申請）	220,000円
現在日本に住所があり、日本で新しく会社を設立したい外国人の方（在留資格変更許可申請）	198,000円
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方（在留資格更新許可申請）	60,500円
事業計画書のチェックのみご希望の方	49,500円

ライトサポートプランでは、当事務所でお客様の申請に必要な書類をリストアップし、そのリストにもとづいてお客様が必要書類の収集・作成を行います。当事務所は、その書類のチェックを行い、改善点などのアドバイスをいたします。申請自体はお客様ご自身にお願いする形となり、当事務所はアドバイザー的な立場でサポートいたします。このプランは、お客様に多くの作業をお願いするため、最も費用が安くなるプランです。

caution

このプランは、ご依頼時に全額前払いとなっており、不許可の場合の返金対象外です。

※ この他、申請にかかった実費（収入印紙代、郵送代等）のお支払いがございます。
※ 入国管理局から追加資料の提出指示があったとしても追加費用はかかりません。
※ 実務経験での証明が必要な場合や、自己申請又は他社申請での不許可からの再申請、過去にオーバーステイ等がある場合には上記料金に別途料金を加算させていただきます。

ーライトサポ－トプランの内容ー

①.手続き中、就労ビザ申請手続き全般に関するご相談やご質問への対応
②.ご依頼いただいたお客様に合わせた必要書類のリストアップ

③.ビザ申請書類一式と添付書類の事前総チェック(1回）

④.入国管理局の審査のシュミュレーション

⑤.不許可だった場合の再申請のご相談(1回）

フルサポートプラン　

-Full support-

各ビザの名前をクリック（タップ）すると、料金表が表示されます。料金はすべて税込みで記載しています。

技術・人文知識・国際業務

スクロールできます

＜申請内容＞	＜フルサポートプラン料金（税込み）＞
海外にいる外国人の方を呼び寄せたい方（在留資格認定証明書交付申請）	137,500円
国内の外国人を雇用したい方、またはビザの変更をしたい方（在留資格変更許可申請）	13,2000円
更新で勤務先や職種に変更がある方（在留資格更新許可申請）	132,000円
更新で勤務先や職種に変更がない方（在留資格更新許可申請）	77,000円
転職したので就労資格証明書交付申請を希望する方	132,000円

高度専門職

スクロールできます

＜申請内容＞	＜フルサポートプラン料金（税込み）＞
海外にいる外国人の方を呼び寄せたい方（在留資格認定証明書交付申請）	154,000円
国内の外国人を雇用したい方、またはビザの変更をしたい方（在留資格変更許可申請）	143,000円
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方（在留資格更新許可申請）	110,000円 ※２号への変更の場合も

特定技能

スクロールできます

＜申請内容＞	＜フルサポートプラン料金（税込み）＞
海外にいる外国人の方を呼び寄せたい方（在留資格認定証明書交付申請）	192,500円
国内の外国人を雇用したい方、またはビザの変更をしたい方（在留資格変更許可申請）	137,500円
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方（在留資格更新許可申請）	88,000円

経営・管理

スクロールできます

＜申請内容＞	＜フルサポートプラン料金（税込み）＞
現在外国に住所があり、日本で新しく会社を設立したい外国人の方（在留資格認定証明書交付申請）	319,000円
現在日本に住所があり、日本で新しく会社を設立したい外国人の方（在留資格変更許可申請）	291,500円
現在の在留資格のままで在留期限の延長を希望される方（在留資格更新許可申請）	110,000円

※ ”日本で新しく会社を設立したい外国人の方”の料金は当事務所への報酬のみの金額です。この料金とは別に法定の会社設立費用（定款認証や登録免許税、司法書士への依頼料などで約25万円ほど）が必要になります。ご注意ください。

フルサポートプランは標準プランに公的書類取集のサービスを加えたプランです。当事務所でお客様の申請に必要な公的書類の収集や申請書類の作成を行い、海外書類など、お客様のご協力が必要な場合にはその収集をお客様にお願いします。

当事務所が公的書類の収集も代行するためご費用が最も高くなるプランとなります。

ーフルサポートプランの内容ー

①.手続き中、就労ビザ申請手続き全般に関するご相談やご質問への対応

②.ご依頼いただいたお客様に合わせた必要書類のリストアップ

③.日本におけるお客様の公的な必要書類収集の代行

④.就労ビザ申請書類一式の作成

⑤.お客様の本国書類の日本語翻訳（英語のみ）　※別途ご料金がかかります

⑥.入国管理局の審査のシュミュレーション
⑦.入国管理局への申請を代行

⑧.入国管理局の審査官からの質問状や事情説明要求、追加提出資料への対応を代行

⑨.結果通知の受領と入国管理局での在留カードの受領代行

⑩.不許可だった場合の再度申請等

⑪.申請後のご相談等のアフターサービス

就労ビザの取得や更新の申請を代行します。お気軽にお問い合わせください。

正式に申請の代行などをご依頼いただくまでご料金は発生しません。ある程度は無料でご質問にお答えいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
メールは24時間土日・祝日も受け付けています。メール受付後、1～2営業日以内に担当者よりご連絡いたします。

◆◆◆ ビザ申請サポートの神山行政書士事務所 ◆◆◆

042-518-9477

メールでのお問い合わせ

【受付時間】平日10:00～19:00［事前予約があれば平日の19:00以降、土日や祝日も対応します。］

上記の番号をクリック（またはタップ）すると、電話アプリが起動します。

(参考) 就労ビザの基礎知識

就労ビザに関する記事

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※本ページでは、就労ビザ申請に関する基礎知識や手続きをまとめた記事一覧をご紹介しています。各項目の詳細は、「もっと見る」リンクからご確認いただけます。
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サービスの流れ -Flow-

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ご提案・お見積り

ご契約・着手金

書対の作成、収集

入国管理局への申請

通知・残額のご入金・在留カ－ドの受け取りなど

アフタ－フォロ－

料金について - Charge -

標準プラン -Standard plan-

ー標準プランの内容ー

ライトサポ－トプラン -light plan-

ーライトサポ－トプランの内容ー

フルサポートプラン -Full support-

ーフルサポートプランの内容ー

就労ビザの取得や更新の申請を代行します。お気軽にお問い合わせください。

(参考) 就労ビザの基礎知識

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