帰化申請のプロセスを完全ガイド!複雑な手続きも専門家がわかりやすくサポート

帰化申請を希望される外国人の方々には、例えば次のような方がいらっしゃいます。

【帰化申請を希望する方の例】

  • 日本国籍を取得し、日本のパスポートを取得したい方
  • 子どもに日本国籍を与えたい方
  • 日本で公務員に就職したい方
  • 住宅・自動車ローンを組みたい方、または融資を受けたい経営者の方
  • 日本の法律で子どもに相続をさせたい方

帰化をすると日本国籍を取得し、日本人となるため、今までにあった就労の制限やビザ更新がなくなります。住宅ローンも組みやすく、銀行の融資の面でもかなり有利になります。

帰化が認められるためには、継続して日本に住んでいる年数が法定の基準をクリアしていることに加え、日本で生活していくために必要な安定した資産があり、納税義務などの公的義務をきちんと履行している必要があります。これは永住ビザと同様です。

また、申請者の状況によっては、居住要件の緩和などの特例措置が適用されることもあります。申請から許可が下りるまでには、通常1年以上の時間がかかります。近年、審査にかかる時間が以前より長くなっている点にもご注意ください。

当事務所では、この期間中、お客様に寄り添いながら手続きを進めてまいります。どうぞお気軽にご相談ください。

サービスの流れ 
-Flow-

お問い合わせ

「お電話」または「お問い合わせフォーム」にてご連絡ください。正式にご依頼いただくまで、料金は発生しません。

初回のご相談では、ある程度まで無料でご質問にお答えいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。メールは24時間、土日・祝日も受け付けております。ご相談の方法は主に次の3通りになります。必ずしも当事務所にお越しいただく必要はありません。

【ご相談の方法】

① 当事務所へお越しいただき、直接お会いしてのご相談
② オンライン(ZoomまたはGoogle Meet、LINEビデオ通話)でのご相談
③ 動機書の作成などの場合は、メールでのご相談


東京都以外にお住まいの方からのご依頼については、原則としてご相談をオンラインで対応させていただきます。書類のやり取りはレターパックを使用しますので、別途出張費等は発生しません。

※ お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

STEP
1

ヒアリング・ご相談

直接の相談やオンライン相談で、お客様の現状の確認や要望をお伺いいたします。

お問い合わせ時に決めた日時に直接お会いしてご相談を承ります。ご事情に応じて、オンラインでのご相談も可能です。

直接お会いする前に、以下のものをご準備いただくと、よりスムーズにご相談が進みます。

・相談内容や質問内容の要点をまとめたメモ
・相談に関する資料や書類
・認め印、在留カードとパスポート


認め印は、正式にご依頼される場合に委任状などの作成のために必要となります。実印は使用しません。

なお、在留カードとパスポートはご契約時にコピーを取らせていただきます。

STEP
2

ご提案・お見積り

お客様からヒアリングした内容をもとに、許可の可能性を判断いたします。許可の可能性があると判断した場合、お客様にとって最も適したプランとお見積もりをご提案させていただきます。

当事務所では、お客様のご要望に応じていくつかのプランをご用意しています。ご依頼を希望される場合には、相談いただいた内容をもとにプランの内容やご費用について詳しくご説明いたします。現時点で許可取得が難しい場合には、許可を得るために必要な条件や対応策についてアドバイスいたします。

STEP
3

ご契約・着手金

契約内容をご確認いただいた後、正式にご契約となります。

契約内容をご確認いただいた後、正式にご契約となります。当事務所では、依頼時に確認のため、在留カードとパスポートのコピーをいただいております。パスポートのコピーは、パスポート番号や氏名などが記載された顔写真付きページのものになります。

また、この時点で着手金として当事務所への報酬の半額分を頂戴いたします。お支払いは銀行口座への振り込みとなり、振込手数料はお客様のご負担となります。

ご入金を確認した後、今後の手続きの流れや日程についてご説明いたします。

お客様に代わって当事務所が公的書類の収集を行う場合、委任状などが必要になる場合があります。その際には、各役所ごとの委任状に署名・認印をお願いしております。また、お客様にしか取得できない書類が必要になる場合は、その取得方法についてアドバイスさせていただきます。

本国書類など、翻訳が必要な書類は原則としてお客様にお願いしております。英語の場合、当行政書士事務所で翻訳も承りますが、別途料金が発生いたします。

STEP
4

法務局担当者との相談

「身分関係を証する書面」を準備し、法務局に相談の予約を行います。相談日は予約後、おおよそ1ヵ月~2ヵ月後となります(支局の場合)。東京都本局の場合は、2ヵ月~3ヵ月後になることもあります。

予約後、指定された日程に法務局の相談ブースで担当者と事前相談を行います。東京都では予約の際、「身分関係を証する書面」をある程度準備しておくことが求められます。

相談時間は約1時間です。この際、収集した「身分関係を証する書面」と、法務局のホームページからダウンロードした「帰化相談質問票」を事前に記入し、持参する必要があります。

担当官が帰化申請の資格があると判断した場合、申請に必要なその他の書類の指示を受け、そのリスト、各申請書類、帰化申請の手引きなどが一部手渡されます。当事務所でこれらの書類を確認し、申請書類を作成いたします。

また、動機書の手書きなど、お客様ご自身で行っていただく作業についてもお伝えします。準備が進み次第、メール、LINE、電話などで進捗状況をご連絡いたします。

STEP
5

法務局で申請の受付をしてもらい、面接に臨む

必要書類の収集が完了したら、再度法務局に相談の予約を入れます。

この再度の相談で、必要書類に不備や追加がないかを確認してもらい、問題がなければ申請を受理してもらうことができます。書類収集にかかる時間によりますが、面談の日程は1回目の相談日から1ヵ月~2ヵ月後となるのが通常です。当事務所では申請が受理された時点で、料金残金と実費の振り込みをお願いしております。

帰化申請が受理されてから約2ヵ月後、担当官から面接の連絡があります。指定された日に法務局に行き、帰化申請の審査として面接を受けます。

当日は、複雑な質問がされることは少なく、主に提出書類の内容について確認されます。帰化の動機について聞かれることもあります。また、配偶者の同席を求められるケースもあります。

面談後、法務局は申請書や提出書類の内容について、真偽や矛盾点がないかを審査・調査します。もし法務局が疑問を持った場合には、追加書類の提出を求められることもあります。

STEP
6

許可の通知とその後の手続き

申請受付から約半年~1年後、法務局から申請者本人に対して許可または不許可の通知が届きます。


許可が下りた場合、官報に掲載され、法務局から帰化者の身分証明書が発行されます。

caution

その後、区町村役所に帰化届を提出したり、入国管理局に在留カードを返納するなど、いくつかの手続きが必要になります。

万が一不許可となった場合は、すぐにその理由を分析します。帰化申請では、一度不許可となった後、すぐに再申請しても同じ結果になることがほとんどです。そのため、時間をおいて再度申請するかどうかをお客様と相談の上、決定いたします。

STEP
7

料金 -Charge-

当事務所ではお客様のニーズに合わせていくつかのプランをご用意しています。基本的に、料金表をもとに事前にご説明した料金以外の費用はいただきません。万が一、後から追加料金が発生する場合には、必ず事前にご説明し、お客様にご納得いただいてから対応させていただきます。

報酬については、依頼時に報酬額の半額をお支払いいただき、申請が受理された後に残りの半額と実費をお支払いいただきます。また、領収書については振込銀行が発行した振込受領書をもって領収書に代えさせていただきます。別途領収書をご希望の場合は、お申し付けください。

ご返金について ー
帰化申請において、一度不許可となった場合、すぐに再申請しても再度不許可になる可能性が高いため、通常はすぐに再申請を行うことはできません。不許可となった場合の再申請は無料サービスの対象外となります。そのため、不許可の場合には、時間をおいて無料で再申請するか、もしくは当事務所にお預けいただいた報酬を返金するかをご選択いただきます。

標準プラン 

- Standard plan -

スクロールできます
<申請内容><標準プラン料金(税込み)>
会社員等の被雇用者で

帰化申請をしたい方
148,500円
個人事業主や

法人役員の方で

帰化申請をしたい方
165,000円
同居しているご家族の帰化申請を同時申請お一人につき

55,000円
動機書の作成のみご希望の方33,000円

料金はすべて税込みで記載しています。料金はあくまで目安となります。標準プランでは、帰化申請に必要な書類一式の作成を代行します。書類作成に加え、帰化申請に関する相談や申請全般にわたるサポートを行います。ただし、法務局への行政書士同行サービスは当事務所では承っておりません。

※ 上記料金には、申請にかかる実費(郵送代等)は含まれていませんので、別途お支払いいただきます。
※ 法務局から追加資料の提出を指示された場合でも、追加費用は発生しません。
※ 自己申請や他社申請で不許可となった場合、または過去にオーバーステイがある場合には、上記料金に別途料金が加算されます。

ー標準プランの内容ー

①.帰化申請手続き全般に関するご相談およびご質問への対応
②.ご依頼いただいたお客様が必要書類を収集する際の相談サポート
③.帰化申請書類一式の作成
④.動機書の原案作成(動機書は申請者の方が直筆で日本語で記入する必要があります)
⑤.お客様の本国書類の日本語翻訳の手配(※別途料金がかかります)
⑥.法務局審査のシミュレーション
⑦.帰化申請書類一式の副本作成および受け渡し
⑧.法務局からの質問状や事情説明の要求、追加提出資料への対応サポート
⑨.申請後のご相談等、アフターサービス

ライトサポ-トプラン 

-check plan-

スクロールできます
<申請内容><ライトサポ-トプラン料金(税込み)
会社員等の被雇用者で

帰化申請をしたい方
77,000円
個人事業主や

法人役員の方で

帰化申請をしたい方
93,500円
同居しているご家族の帰化申請を同時申請お一人につき44,000円
動機書のチェックのみご希望の方22,000円

料金はすべて税込みで記載しています。あくまで目安です。ライトサポ-トプランは当事務所でお客様の作成した帰化申請書類一式のチェックを行い、改善点をアドバイスするプランです。当事務所はチェックと改善点のアドバイスのみを行うため、ご費用をお安くしています。

caution

このプランはご依頼時に全額前払いとなっており、不許可の場合の返金対象外となります。

※ この他、業務にかかった実費(郵送代等)のお支払いがございます。
※ 自己申請または他社申請での不許可からの再申請や過去にオーバーステイ等がある場合には、上記料金に別途料金を加算させていただきます。

ーライトサポ-トプランの内容ー

①.帰化申請手続き全般に関するご相談、ご質問への対応(申請まで)
②.ご依頼いただいたお客様が必要書類を収集する際の相談サポート
③.帰化申請書類一式と添付書類の事前総チェック(1回)
④.動機書の原案を作成
⑤.お客様の本国書類の日本語翻訳を手配(※別途料金がかかります)
⑥.法務局の審査のシミュレーション

フルサポートプラン

- Full support plan -

<申請内容>フルサポートプラン料金(税込み)>
会社員等の被雇用者で

帰化申請をしたい方
181,500円
個人事業主や

法人役員の方で

帰化申請をしたい方
198,000円
 同居しているご家族の帰化申請を同時申請お一人につき

66,000円

料金はすべて税込みで記載しています。あくまで目安です。このプランは標準プランに公的書類収集のサービスを加えたものです。当事務所が多くを代行するため、最も費用が高くなるプランとなります。なお、当事務所では法務局への行政書士同行サービスは承っておりません。

※ この他、申請にかかった実費(郵送代等)のお支払いがございます。
※ 法務局から追加資料の提出指示があった場合でも追加費用はかかりません。
※ 自己申請または他社申請での不許可からの再申請や過去にオーバーステイ等がある場合には、上記料金に別途料金を加算させていただきます。

ーフルサポートプランの内容ー

①.帰化申請手続き全般に関するご相談、ご質問への対応
②.ご依頼いただいたお客様が必要書類を収集する際の相談サポート
③.日本におけるお客様の公的な必要書類収集の代行
④.帰化申請書類一式の作成
⑤.動機書の原案を作成(動機書は申請者の方が直筆の日本語で書く必要があります)
⑥.お客様の本国書類の日本語翻訳を手配(※別途料金がかかります)
⑦.法務局の審査のシミュレーション
⑧.帰化申請書類一式の副本作成と受け渡し
⑨.法務局からの質問状や事情説明の要求、追加提出資料への対応サポート
⑩.申請後のご相談等のアフターサービス


帰化申請をサポートをいたします。お気軽にお問い合わせください。

正式に申請代行などをご依頼いただくまで、料金は発生しません。ある程度までは無料でご質問にお答えいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。

メールは24時間、土日・祝日も受け付けています。翻訳ソフトを使用しての対応もある程度可能です。メール受付後、1~2営業日以内に担当者よりご連絡いたします。

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【受付時間】平日10:00~19:00[事前予約があれば平日の19:00以降、土日や祝日も対応します。]
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