ビザ申請の企業など所属機関についてのカテゴリーとは？

ビザ申請の基礎知識

就労ビザの申請で提出する資料は”カテゴリー”によって異なります

基本的には規模の大きな会社であればこの継続性や安定性は十分にあると信用することができます。そのため、就労ビザではこのカテゴリーによって提出する書類が異なり、規模の大きな会社ほど提出する書類は少なくなります。

以下、どのようにしてカテゴリーの分類をしているか、どのような会社がどのカテゴリーに当てはまるのか、具体的にどういったことが異なるのかなどについて見ていきます。

（１）カテゴリーの分類の仕方

カテゴリーの分類の基礎となる会社の規模を判断する際、一般的に会社の大きさを表すときに思い浮かべるような売り上げ金額や従業員数などは用いません。就労ビザのカテゴリーの分類は、株式を上場しているか、または公の機関に属するのかといった指標の他に「源泉徴収票等の法定調書合計表」を用いて判断されます。

所得税法や相続税法、租税特別措置法などに規定されている税務署に提出しなければならない書類を総じて法定調書と言います。「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」はこの法定調書の提出時に併せて作成する書類で、給与所得の源泉徴収額の合計などが記載されています。

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は従業員を雇用している企業や、フリーランスの方に業務を発注しているため支払調書の発行が必要な取引をしている会社であれば必ず作成し、毎年1月31日までに前年の支払確定分をとりまとめて税務署に提出をしなければならない書類です。税務処理を税理士の方にお願いしていてどの書類の事か不明な場合には税理士の方にお問い合わせください。

（２）１～４のカテゴリーに当てはまる会社の基準　参考：出入国在留管理局Webサイト

次は、どのような会社がどのカテゴリーに当てはまるのかをカテゴリーごとに見ていきます。

カテゴリー１

”カテゴリー1”に該当するのは会社が自社の株式を日本の証券取引所に上場している会社や国または地方公共団体などの公の機関です。具体的には次のような会社や団体になります。

また、次の場合にもカテゴリー1に該当すると認定されます。

これらの認定等を受けていることからカテゴリー1に該当する場合には申請の際に認定を受けていることを証明する認定証等の写しを提出します。

カテゴリー２

”カテゴリー2”に該当するのは、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」中、源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人の方です。通常、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上であるとしてカテゴリー2に該当するのは従業員数が数百人単位で在籍している規模の企業になります。

また、カテゴリー1及び4の機関を除く在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関もカテゴリー2に当てはまります。ただし、この承認を受けるには登録支援機関の認定を受けねばならず、登録支援機関の認定を受けるには最低でも申請者取次者としての承認を受けている又は承認要件を満たしている常勤の従業員が必要になるため、やはりこの場合もある程度の規模のある会社でないと難しいと思われます。

カテゴリー３

”カテゴリー3”に該当するのは前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人の中で、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、源泉徴収税額が1,000万円未満である企業です。簡単に言うと、新設企業ではなくカテゴリー2に当てはまらない企業の事です。そのため、日本のほとんどの企業がこのカテゴリー3に該当するかと思われます。

カテゴリー４

”カテゴリー4”には1～3に該当しない会社が当てはまります。カテゴリー3にも該当しないという事は、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出していない会社が当てはまります。具体的には前年度内に新設した会社がカテゴリー4に当てはまります。

（３）カテゴリーによる具体的な違い　参考：出入国在留管理局Webサイト

カテゴリーによる具体的な違いとしては”提出書類の違い”と”審査期間の違い”があります。以下それぞれ見ていきます。

（ⅰ）提出書類の違い

カテゴリーごとの違いで、最も明確なものが申請の際に提出を求められる書類です。まず、1～4のどのカテゴリーでも提出する書類は次のようなものになります。

そして、カテゴリー３やカテゴリー４の場合にはこのような共通資料の他に以下のような資料の提出も求められます。

このように、カテゴリーの数字が大きくなるほど申請の際に提出する書類の量は多くなります。

（ⅱ）審査期間の違い

前述のように、カテゴリーの数字が大きくなるほど申請の際に提出する書類の量は多くなります。当然ながら提出された資料が多くなればなるほど審査には時間がかかります。

したがって、カテゴリー1，2の企業からの申請の方がカテゴリー3，4の企業のからの申請より審査にかかる時間が短くなる傾向があります。