在留資格「技術・人文知識・国際業務」（７）専門学校卒業者の不許可事例

技術・人文知識・国際業務

専門学校卒業者の方が「技術・人文知識・国際業務」が不許可になる場合について解説

専門学校を卒業した方の不許可事例　引用元：出入国在留管理庁のWebサイト

下記の事例は日本の専門学校卒業者の方が「技術・人文知識・国際業務」ビザを申請した場合について取得が許可されなかった事例です。大学と異なり、海外の専門学校を卒業は日本の入管法上学歴には含まれません。そのため、特に学位を取得している場合を除いて、海外の専門学校を卒業しただけでは「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得の条件を満たしません。

全般的に専門学校卒業の方の場合には、大学を卒業した方に比べて審査は厳しくなる傾向があります。具体的には、専門学校で学んだ内容と、これから行う職務内容の関連性は大学卒業の方よりもかなり強く求められます。

現在では一部の認定を受けた専門学校の卒業者については在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更時における専攻科目と従事しようとする業務との関連性を柔軟に判断するとされています。しかし、あくまでも一部の認定を受けた専門学校の卒業者の方のみが対象であることにご注意ください。

通訳翻訳学科を卒業し、通訳翻訳の業務に従事するのですから、学校で学んだ内容と職務内容に関連性があると言いうことができます。しかし、雇用契約のに記載された報酬額が17万円と、同時に採用され同じ職務内容に従事する方よりも低い金額になっています。「技術・人文知識・国際業務」を取得する際の条件の１つが”日本人と同程度の報酬を得る事”です。本事例の場合、この条件に反するため不許可になります。昭和の時代には外国人の方を”安く使える労働力”とお考えの方がいらっしゃったのは残念ながら事実です。しかし、現在はそのように外国人の方の報酬を不当に日本人の方よりも低くすることは認められていません。

この事例は誤解されやすい事例ではないかと思います。本事例は専門学校で情報システム工学科を学んだ方が料理店経営を業務内容とする会社で会計管理及び労務管理を職務内容として申請した場合に不許可になっています。

本事例のポイントは専門学校で学んだのが”情報システム”工学という点です。一般的な感覚で言うと、本格的な”システム”が必要になるのはある一定規模の会社からだと考えられます。そのため、本事例のように12名という規模は専門学校で学んだシステムの構築が必要な規模であるとはいえないと判断されたのでしょう。この場合、外国人の方が実際に行う業務量が不十分として不許可になります。業務量が不十分な場合、「技術・人文知識・国際業務」の範囲外の業務を行う可能性があるためです。

したがって、もし仮に、この方が卒業したのが国際ビジネス関係の学科であったのであれば許可されていた可能性があります。もっとも、本事例の顧客管理の具体的な内容は電話での予約の受付及び帳簿への書き込みであり、それを主業務とした場合には国際ビジネス関係の学科でも厳しいかもしれません。

ベンチャービジネスは高度な知識や新技術を用いて革新的、創造的な事業内容を展開する知識集約型の小企業をさします。したがって、本事例の”バイクの修理・改造、バイク関連の輸出入を業務内容とする企業”が、これまでにないアイディアや革新的な技術などをもとにして新しいビジネスモデルに取り組み、申請人の方がそのような業務にかかわることをを職務内容とするなら「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得できる可能性があったかと思います。しかし、フレームの修理やパンクしたタイヤの付け替え等は単純作業と判断されます。したがって、本事例はたとえ大学卒業者の方であっても不許可になります。

国際情報ビジネス科を卒業した方が電子製品のチェックと修理に関する業務に従事する場合に「の技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するのはかなり厳しいと思われます。”電子製品のチェックと修理”が単純作業と判断される可能性が高く、また、専門学校で学んだ内容と職務内容との関連性が認めにくいからです。本事例では、その具体的内容がパソコン等のデータ保存、バックアップの作成、ハードウェアの部品交換等であったことから単純作業に当たるとして不許可の判断をしたようです。

専門学校卒業の方の場合、提出する履修内容証明書に記載されていることのある学校へ出席率をチェックされることがあります。一概には言えませんが、おおまかにいうと80％を下回った場合に”出席率低い”と判断されるケースが多くなるように思えます。このように出席率が低いと判断された場合、入官から追加書類提出通知書が届き、その理由を書面で提出するよう求められます。この書面で審査官が納得する理由を示せなかった場合には許可を得ることはかなり厳しくなります。また、本事例のように欠席期間中に資格外活動を行っていたような場合にも、今までの在留状況に問題があると判断されるため許可は下りません。

”将来受け入れる予定の外国人従業員への対応として、通訳業務、技術指導業務に従事する”という職務内容であれば、申請の際にその計画を明確に示す必要があります。計画は実現可能であることが求められ、公的な機関の作成したデータなどでの裏付けも必要でしょう。これらをしなかった場合には本事例のように不許可になります。なお、ビザ申請では一般的に本事例のような”外国人を受け入れたらその業務を行う”といった条件付きの職務内容での申請は許可されません。

「技術・人文知識・国際業務」でも①実務研修期間が予定する雇用期間の大半を占めないこと、②日本人にも同じ実務研修が実施されていること、③今後の職務を行う上で研修による経験が必要であることなどの条件を満たしている場合の実務研修は認められています。本事例では”当初の研修予定を大幅に超え、引き続き在留資格該当性のない、レストランでの配膳業務、客室清掃等に従事している”ため、①の条件に反しています。したがって、認められる実務研修とは言えず、不許可の判断がされています。

人材派遣会社に雇用された場合、「技術・人文知識・国際業務」に該当する職務内容かどうかは派遣先で行う実際の業務をもとに実質的に判断されます。本事例では派遣先で実際に行うことになる業務内容は店舗スタッフとして小売店の接客販売することです。したがって、その業務内容は専門学校で学んだ知識を生かしたものとは言えず、「技術・人文知識・国際業務」に該当しないと判断され不許可とされています。

電気部品の加工を行う会社であっても、経理や懈怠管理などの業務であれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の取得は可能です。しかし、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では本事例のような工場のラインに入って作業をすることまでは認められません。本事例での職務内容が仮に直接ラインに入るのではなく、現場の管理等であったのであれば許可の可能性があったかもしれません。もっとも、その場合には管理業務を行う者を配置する必要があるだけの規模があることを求められます。

本事例の判断は少し難しいところがあります。一般的に”反復訓練によって従事可能な業務”は単純作業とみなされ、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得することはできないと言われています。しかし、現実にはほとんどの仕事が反復訓練によって従事可能な業務です。そのため、どこからが「技術・人文知識・国際業務」の範囲で、どこからが反復訓練によって従事可能な単純作業に当たる業務なのかの判断が難しい場合も少なくありません。

例えば、一言で電話の受付対応と言っても、単に受付内容を帳簿に書くだけなら単純作業になりますが、同じ受付業務でも外国籍の方に対して母国語などで対応することもしていれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当すると判断される可能性があります。このように業務内容の判断は個別の状況によるところが大きくなります。

したがって、本事例でいう”洋菓子の製造”はおそらく専門的な知識のいらない、言い換えれば専門学校に行かれていない方でも比較的容易に行うことができるような業務内容であったと推測できます。

外国人の方が日本の専門学校で声優学科を卒業した場合の就職はかなり厳しいのが実情です。通常、声優学科では、発声・発音やアフレコ実習や舞台制作、公演事業について学びます。そのため、芸能プロダクションや劇団であれば、仕事内容にもよりますが「技術・人文知識・国際業務」の取得の可能性はあると思います。本事例では声優学科を卒業して翻訳・通訳業務従事するため、学校で学んだ内容と就労先の職務内容とに関連性がないとして不許可になっています。

イラストレーション学科を卒業した方の場合には、広告業界、出版業界、ゲームやアニメの制作会社などが学校で学んだ内容を生かせる場かと思います。したがって、本事例の衣類に関する業務が色彩、デザイン、イラスト画法等を生かすものであったのなら許可の可能性があったかもしれません。しかし、実質が母国語を生かした接客業務では学校で学んだ内容と就労先での職務内容との関連性を認めることは難しいでしょう。仮に専門学校で学んだ内容の中に翻訳や通訳に関する内容が多く含まれ、日本語能力試験に合格している場合であればまた違った結果になったかもしれません。なお、本事例で実務経験について触れられているのは、専門学校で学んだ内容と就労先での職務内容に関連性は認められない場合でも、翻訳・通訳に関して３年以上の実務経験があれば「人文知識」ではなく「国際業務」として「技術・人文知識・国際業務」を取得できる可能性があるためです。

専門学校でジュエリーデザイン科を卒業した方であれば、卒業以後の就職先として宝石関係のデザイナーや制作などの専門職のほか、アパレルメーカーのグッズ部門などが考えられます。本事例では、外国人客からの相談対応、通訳や翻訳に関する業務に従事するため、専門学校で学んだ内容と就労先での職務内容に関連性が認められないとして不許可の判断がされています。事例１２と同じように、本事例でも専門学校で学んだ内容の中に翻訳や通訳に関する内容が多く含まれ、日本語能力試験に合格している場合であればまた違った結果になった可能性はあります。

事例１１～１３と異なり、専門学校で英語科目を中心に、パソコン演習、簿記、通関業務、貿易実務、国際物流、経営基礎等を履修した方ですので、このような方であれば翻訳・通訳業務や国際貿易関係の職務内容であれば「技術・人文知識・国際業務」を取得できる可能性がありました。しかし、本事例では就職先の職務内容は不動産売買の営業業務です。たとえ専門学校で不動産及び販売営業の知識を学んだとしても、それが少ないと入管が判断した場合には専門学校で学んだ内容と就労先での職務内容に関連性は認められません。なお、どの程度から”少ない”と判断されるかは個別の状況によって異なります。

国際ビジネス学科において、経営戦略、貿易実務、政治経済、国際関係論等を履修した方であれば国際貿易関係の職務内容であれば「技術・人文知識・国際業務」を取得できる可能背がありました。しかし、本事例では運送会社の外国人アルバイトの通訳・翻訳と労務管理です。このような場合も、日本語能力試験N１を取得しているなどの特別な事情がない限りは専門学校で学んだ内容と就労先での職務内容に関連性は認められないため、不許可の判断がされます。

「技術・人文知識・国際業務」で単純作業を行うことはできません。そのため、接客業務の多い飲食店での「技術・人文知識・国際業務」は審査が厳しくなります。一般的に飲食店で「技術・人文知識・国際業務」が取得できるのは、本事例のように店舗管理、商品開発、店舗開発、販促企画、フランチャイズ開発等のような職務内容の場合です。しかし、そのように「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務内容であったとしても、本事例のように専門学校で学んだ内容と就労先での職務内容に関連性は認められなかった場合は許可されません。一方、本事例のような場合でも、仮に履修内容に経営理論やマーケティングに関する内容が多く含まれているケ－スであれば許可が出る可能性があります。ただし、履修内容に職務内容と関連する内容が多い・少ないの判断は大学卒業の方に比べて厳しくなっていますので、認められる場合は少ないと思います。

本事例のようにホテル概論、フロント宿泊、飲料衛生学、レストランサービス、接遇概論、日本文化等を学んだ方であれば一定規模以上のホテルでの通訳・翻訳や、外国人向けホ－ムページの制作・運営業務であれば「技術・人文知識・国際業務」を取得できる可能性があります。この場合には、公的機関の出している統計資料などを使い外国人の方が多くお客様としてくることなどを説明する必要です。もっとも、本事例のようにエンジニアの労働者派遣会社において、外国人従業員の管理・監督、マニュアル指導・教育、労務管理の職務内容だった場合には専門学校で学んだ内容と就労先での職務内容に関連性があるとは認められず、不許可の判断がされます。

この事例での就労先の職務内容は翻訳・通訳です。専門学校でＣＡＤ・ＩＴが専攻であったとしても、履修内容に語学に関する内容が多く含まれている場合など、場合によっては「技術・人文知識・国際業務」を取得できる可能性があります。この点、留学生を対象とした日本語の基礎能力の向上を図るレベルでの日本語の授業は翻訳・通訳を業務とするために専門学校で学んだ日本語の授業としてカウントされません。通訳・翻訳業務に活用する日本語の授業は一定以上のレベルの内容であることが求められるためです。したがって、本事例の場合、専門学校で日本語を学んだと判断されず、専門学校で学んだ内容と就労先での職務内容に関連性がないとして不許可になります。

本事例でも、就労先の職務内容は翻訳・通訳で、国際ビジネス専門学科を卒業したからと言って翻訳・通訳の職務内容で「技術・人文知識・国際業務」が取得できないというわけではありません。しかし、事例１８と同様に、翻訳・通訳業務に必要な日本語を専門学校で学んだといえるためには、専門学校で学んだ日本語等の内容が一定以上に高度なものである必要があります。したがって、本事例のように日本語の基礎力を向上させるレベルの物では翻訳・通訳業務に必要な日本語を専門学校で学んだといえず、専門学校で学んだ内容と就労先での職務内容との関連性は認められません。

一般的に、国際コミュニケーション学科を卒業しているのであれば翻訳・通訳の職務内容だあれば「技術・人文知識・国際業務」を取得できることが多いかと思います。しかし、専門学校卒業者の方の場合には学校で学んだ内容と就労先での職務内容との関連性の他に、実際に翻訳・通訳業務に従事することができるだけの能力を有しているかどうかもチェックされる点はご注意ください。これは、専門学校での日本語の授業の中には日本語の会話、読解、聴解、漢字等、日本語の基礎能力を向上させるレベルにとどまる内容が少なくないためです。本事例では日本語の成績不振に着目し、その他に日本語能力検定等、日本語能力を示す資料の提出もないことから、実際に翻訳・通訳業務に従事することができるだけの能力がないとして不許可の判断をしています。

翻訳・通訳専門学校において、日英通訳実務を履修した方が、通訳及びマニュアルの翻訳に従事するのですから学校で学んだ内容と就労先での職務内容に関連性は認められます。しかし、条文にはされていませんが、翻訳・通訳業務で「技術・人文知識・国際業務」を申請する場合、その翻訳・通訳業務の必要性があるか、また十分な業務量があるかも審査の対象になります。翻訳・通訳業務の必要性や十分な業務量がない場合には、申請した内容以外の法で認められていない単純作業のような業務をさせる可能性があるからです。したがって、本事例のように翻訳・通訳業務の必要性や十分な業務量がないと判断された場合にも不許可になります。

本事例も事例２１と同様です。専門学校で学んだ内容と就労先の職務内容に関連性は認められますが、通訳の必要性やその業務量に十分な量がないと判断され不許可になっています。

本事例で商品仕分けを行う留学生のアルバイトの数が非常に多く、作業する場所を巡回しながらする通訳業務に十分な仕事量があると判断されていれば許可された可能性もありました。しかし、実際には通訳と言っても、アルバイトに対して指示や注意喚起くらいで、通訳の必要性があるとも、十分な通訳に関する仕事量があるとも言えません。また、自らも商品仕分けのシフトに入り、単純作業も行っていることも不許可とされた原因でしょう。