在留資格「特定技能」（２）受入れ機関と登録支援機関

特定技能

受入れ機関と登録支援機関とは

このため、支援計画の実施を出入国在留管理庁の登録を受けた「登録支援機関」へ業務委託することが認められています。受入れ機関がこの一定の専門知識を要する支援計画を適正に実施することは現実的に困難な場合が少なくないため、多くの企業がこの登録支援機関への支援計画の実施を委託しているのが実情です。

受入れ機関に求められること

前述のように、特定技能ビザで外国人の方を雇い入れる場合、これら受入機関には守らなければいけない基準が存在します。具体的には以下のようになります。（参考：外務省Webサイト）

「登録支援機関」に支援業務の全部を委託した場合、③の外国人が理解できる言語を話せるスタッフが在籍しているなど外国人を支援する体制があるとみなされます。

また、特定技能ビザで外国人の方を雇い入れた場合に受入機関に生じる義務は次のようなものになります。

②支援を支援計画通りに適切に実施することについてはその業務を「登録支援機関」に委託することができます。なお、これらの義務を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。

登録支援機関について

出入国在留管理庁に「登録支援機関」として登録するためには以下の非常に多くの条件をクリアする必要があります。

この中でも、事前ガイダンスは3時間以上、生活オリエンテーションにいたっては8時間以上行うことが義務づけられています。

これらの業務を受入れ機関に代わって行ってくれる登録支援機関は非常に便利ですが、当然ながら利用にはそれなりの費用がかかります。一般的な相場として、事前ガイダンス等の委託に1.5〜4万円、毎月の支援委託費用が1名当たり2〜4万円です。また、支援計画の作成や在留資格申請も委託する場合にはさらに10〜20万円の費用負担になります。

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