在留資格「永住許可」（２）ビザ申請の審査傾向

永住許可

永住許可申請の審査傾向

このページには永住許可申請の審査傾向を箇条書きで記載しています。

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審査中にビザの期限が切れてしまわないように注意する必要があります。

地方税については直近5年分が審査対象で、日本人や永住者、特別永住者の配偶者なら３年、子なら１年です。
公的年金、健康保険料については直近の２年分が審査対象です。日本人や永住者、特別永住者の子の場合１年になります。
納付期限をきちんと守っていたかどうかも見られます。また、申請後、この期間内に未納について追納しても評価されません。この場合にはきちんと期限内に納付した新しい対象期間が経過する必要があります。

交通違反が多い方は「素行が善良」とは言えません。軽い交通違反が3～4回程度なら問題ありませんが、これ以上になると審査の際に不利に働く可能性が高いと思われます。車を運転する方は特にご注意ください。ご自分の交通違反が何回あるかわからないという方は「運転記録証明書」を取得すれば過去５年の経歴を確認することができます。

よって、永住と帰化は同時に申請すべきではありません。永住と帰化、どちらが希望なのか判断できなくなります。

法人経営者の場合には社会保険加入が必須です。個人事業主も社会保険加入が義務になる場合があります。いずれにせよ、適法状態でないと申請できません。

扶養者がいるならもっと多くの金額が必要となります。具体的な数字は個別の場合によりますが、おおよそ一人増えるとプラス50万～70万くらいは必要です。

永住ビザの理由書は原則審査のプラス材料にはならず、その不備はマイナス材料にしかなりません。この点、就労系の経営管理などは不備があれば不許可になるのとは異なります。
ただし、就労ビザからの変更の場合には理由書の記載で審査の結果が大きく左右されます。

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・永住ビザについては、帰化と異なり日本語能力が法律上の条件とはなっていません。そもそも10年も日本にいることが条件となるので、それだけの期間日本に滞在していれば会話できるのが普通であるからです。

10年間の間に年間の出国日数が半年を超えている年がある場合にも同様です。その年で日本滞在が中断されたと判断され、居住歴がリセットされる可能性が相当に高くなります。この場合は「引き続き」ではなくなるため、その年から再度一から数えなおすことになります。

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・転職を繰り返している場合、一般的に収入が不安定になりやすいため、永住ビザの許可に不利になります。

他には、勤務先の上司や社長、学生時代の先生にお願いする方が多いようです。どうしても日本人の身元保証人が見つからなければ、永住者の方でも身元保証人になることは可能ではあります。身元保証人の方がする保証の内容は滞在費・帰国費用・法令遵守の３つです。連帯保証人から連想されるいわゆる”保証人”とは異なり、経済的な賠償は含まれておりません。しかし、定職があって安定的な収入があり、納税義務を果たしている必要があります。

どちらが正しいのかの確認は通常行われません。単純に不許可になります。

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永住許可は、一度取得したら離婚しても取り消しにはなりません。そのため、日本人との結婚を永住許可を取るための手段にするということがあるようで、出入国管理局はこれを警戒しています。ちなみに、永住が取り消される例として一番多いのは、再入国許可を取らずに日本を出国して１年以上経過してしまった場合です。

例えば、ご本人は１０年以上日本に住んでいて、配偶者の方やお子さんが来日から１０年経過していない場合などがこれに当てはまります。

永住者の配偶者の方の場合、結婚後３年が経過し、かつ日本に１年以上在留していれば永住者の要件を満たします。
お子さんの場合には日本に１年以上在留していれば永住者の要件を満たします。

ここでご本人が永住許可を取得されると、審査中であっても直ちに、ご家族は「永住者の配偶者等」として扱われ、緩和された永住者の要件で審査されることになります。

簡単に言えば、

にはご家族全員の永住許可の申請が可能になります。

なお、永住許可申請には現在のビザの在留期間が３年か５年であることも必要です。

帰化申請の場合、過去にオーバステイをし、在留特別許可をもらった履歴がある場合には、その時から１０年経過すれば申請が可能になります。

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