在留資格「高度専門職」（２）高度専門職ビザの優遇措置

高度専門職

高度専門職ビザの優遇措置

複合的な在留活動の許容

通常、日本国内に在留する外国人の方は1人につき1つの在留資格しか保有できず、それに対応する活動しかすることができません。しかし、高度外国人材として高度専門職ビザを取得している場合、例えば高度専門職1号(イ)で許可された大学での研究活動と併せて、本来なら経営・管理ビザが必要な関連する事業を経営する活動を行うなど、複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

在留期間「５年」の付与

就労系の在留資格では、取得時に1年、初回の更新で1年、2回目以降の更新で3年の在留期間が認められることが多く、5年の在留期間が認められるには数回の更新が必要になる場合が多いのが実情です。これは、入国管理局がある程度短いスパンで在留状況を確認する必要があると考えているためです。

しかし、高度専門職ビザを取得し高度外国人材として活動している場合には当該外国人に対する信頼度が初めから高いため、法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。在留期間が短いと、期限が来るたびに更新手続きが必要になり、時間や金銭的負担が非常に大きなものになります。そのため、初めから長い期間の在留期間が認められる高度専門職ビザのメリットは非常に大きなものになります。

在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可は、母国の国籍を保有したまま日本での永住権を取得するもので、ベネフィットが大きい分審査は厳しく、帰化申請よりも難しいと言われています。その審査基準の中でもクリアすることが困難なのが”原則として引き続き10年以上日本に在留していること”という居住要件です。この10年の期間は、1度の出国期間が90日を超えてしまう、または通算で1年間の出国期間が180日を超えてしまうと期間の算定がリセットされてしまうなど、非常に厳しい制約があります。

高度外国人材として高度専門職ビザを取得している場合にはこの永住許可が認められるために必要な期間が3年に大幅に短縮されます。さらに高度外国人材の中でも特に高度と認められるポイント計算で80点以上の方であれば1年にまで短縮されます。

配偶者の就労

通常、家族滞在ビザなどで来日している外国人の配偶者の方は、資格外活動許可を得れば就労することができます。ただしこの場合、就労することができる時間は週28時間までに制限がされます。この制限がないような就労活動を希望する場合には「技術・人文知識・国際業務」のような就労ビザを取得する必要があり、そのためには学歴や職歴で一定の条件を満たすことが必要になります。

しかし、高度専門職ビザを取得し高度外国人材として活動している場合、その配偶者の方は「技術・人文知識・国際業務」のほか「教育」ビザなどに該当する活動を行おうとする場合に、学歴・職歴などの要件を満たしていない場合でも在留資格変更許可申請をしてこれらの在留資格を取得することが可能です。ただし、この優遇措置を受けるには高度専門職ビザを取得している高度外国人材の方と継続して同居をしている必要があります。

一定の条件の下での親の帯同の許容

現在の入管法では、就労を目的とする在留資格で在留する外国人の方が日本に親を呼ぼうとした場合には「家族滞在」には該当せず、告示以外の「特定活動」によるしかありませんが、この告示以外の特定活動は審査基準が非常に厳しいものになっています。

しかし、高度専門職ビザを取得し高度外国人材として活動している場合には一定の条件を満たせば外国人の親の受入れが認められます。具体的にクリアしなくてはならない条件は以下のようになります。

一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容

外国人の家事使用人の雇用等は、在留資格「経営・管理」「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められていますが、高度専門職ビザを取得し高度外国人材として活動している場合であれば、一定の条件を満たせば外国人の家事使用人の帯同・雇用等が認められます。具体的には入国帯同型、家庭事情型金融人材型の3つの場合が予定されており、それぞれのケースにおいてクリアしなくてはならない条件は以下のようになります。

家事使用人が取得する在留資格は告示に定めがある特定活動になります。注意点として、入国帯同型の場合、在留期間中に雇用主を変更することは認められません。この点、家庭事情型であれば日本入国後であっても雇用主を変更することが認められます。

入国・在留手続の優先処理

一般的に在留資格の審査には2週間から数か月の期間が必要なのが通常です。しかし、高度外国人材の方に対する入国・在留審査は

・入国事前審査に係る申請については申請受理から10日以内を目途に
・在留審査に係る申請については申請受理から5日以内を目途に

優先的に早期処理が行われます。ただし、必要書類が不足している場合や、申請内容に疑義があり提出資料等の詳細を確認する必要がある場合などについてはこの期間を超えることもあります。

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