在留資格「高度専門職」（１）高度専門職ビザとは

高度専門職

高度専門職ビザの内容と申請の際に提出する書類について解説します

例えば、上記の場合であれば0+15+10+10+15=70点でビザ取得の条件をクリアすることができます。

「高度学術研究活動」には研究者や科学者、大学教授の方が当てはまり、「高度専門職1号(イ)」に分類されます。在留資格「研究」や「教授」に近い在留資格です。

「高度専門・技術活動」はITエンジニア、機械や土木建築の設計者などの技術者、マーケティングや経営コンサルティング業務に携わる方が当てはまり、「高度専門職1号(ロ)」に分類されます。在留資格「技術・人文知識・国際業務」に類似していますが、「高度専門職1号(ロ)」に国際業務は含まれません。国際業務は”外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務”とされていますが、このような思考や感受性のような主観的であるものを客観的なポイントで測ることが困難であるためです。

「高度経営・管理活動」にはある程度規模の大きな会社の経営者の方や取締役の方が当てはまり、「高度専門職1号(ハ)」に分類されます。在留資格「経営・管理」に似通っています。

どの活動も日本の経済活性化が目的のため、日本の公私の機関と契約をして実際に活動を行うことが前提です。また、同じ機関の同じ仕事内容で継続して勤めている間だけ有効です。

この他、「高度専門・技術活動」と「高度経営・管理」分野の場合には最低年収基準として、年収300万円以上であることが必要になります。この年収については、日本の所属機関以外の機関からの報酬であっても、外国人の方が海外の事業所から派遣されるという形をとるような場合であれば当該外国人の方が当該海外の事業所から受ける報酬をこの年収に算入します。なお、「高度学術研究活動」については最低年収基準が平成25年に撤廃されました。

高度専門職ビザでは、外国人で高い技術や深い知識をもっている、いわゆる高度人材の方の受け入れを促進するため、さまざまな出入国管理上の優遇措置が与えられます。「高度専門職1号」の場合、主な優遇措置には以下のようなものがあります。

各優遇措置の詳細については下記関連記事”在留資格「高度専門職」（２）高度専門職ビザの優遇措置”のリンク先をご覧ください。

高度専門職2号について

高度専門職ビザには、前述の高度専門職1号の他に「高度専門職２号」があり、高度専門職1号と同様に「高度専門職２号（イ）」「高度専門職２号（ロ）」「高度専門職２号（ハ）」に分類されます。高度専門職2号のビザ取得の申請には、前提として高度専門職１号のビザを持って３年以上日本に在留していることが必要です。

高度専門職2号ビザの最大の特徴は在留期限がないということです。この点につき永住許可と類似しています。高度専門職2号ビザと永住許可の主な違いは以下の表のようになります。

なお、高度専門職2号には在留期間の更新は不要ですが、永住許可の場合と同様に在留カードの更新は必要です。高度専門職2号と永住許可以外の場合には在留期間と在留カードの更新の期限が同一に設定されているため問題ありませんでしたが、高度専門職2号では在留期間がないため、7年ごとカードの更新の手続きをする必要性が生じます。

高度専門職ビザ申請の提出書類

高度人材として認定される「高度専門職」ビザは通常の就労ビザの特別な場合と考えられます。

そのため、通常の就労ビザの場合と同様、新たに高度人材として入国を希望する場合には「高度専門職１号」の在留資格認定証明書交付申請を、高度専門職１号以外の在留資格で在留している方の場合には「高度専門職１号」への在留資格変更許可申請を行います。

申請先は原則として居住地や居住予定地を管轄する東京入管のような地方出入国在留管理官署、または立川市にあるような出張所になります。申請することができるのは申請人の方本人やその法定代理人、行政書士等の取次者などです。

手数料は、在留資格認定証明書交付申請の場合にはかかりませんが、在留資格変更許可申請や在留資格更新許可申請の場合には法定手数料4,000円がかかります。

申請の際に提出する資料は手続きの種類によって異なります。例えば「高度専門職１号（ロ）」への在留資格変更許可申請の場合は次のようなものになります。

公の期間がなお、申請の際にはパスポート及び在留カードの提示は必要になります。

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