在留資格認定証明書の電子化で便利になった点について解説します

令和5年3月17日から、在留資格認定証明書(COE)を電子メールで受領することが可能となりました。受領した電子メールは、海外に住む外国人本人の方に転送することができます。

これまでは、在留資格認定証明書を海外に郵送する際、EMS(国際スピード便)を利用しても届く日数には開きがあり、また郵送料も高額になってしまいました。

また、従来は在留資格認定証明書を紛失してしまった場合に再発行はできず、再度初めから申請手続きをやり直す必要がありました。



この点、在留資格認定証明書を電子メールで受領した海外に住む外国人本人の方は、お持ちのスマートフォン等で電子メールを提示することで、海外の日本大使館などでの査証申請や日本の空港での上陸申請の手続きを行うことができます。

そのため、在留資格認定証明書が発行されてすぐに遠い海外にいる外国人本人の方にメールで送ることができ、また、データがクラウド上に保存されているため紛失を気にする必要もありません。

このように非常に便利になるように思える在留資格認定証明書の電子化ですが、現時点ではいくつか問題点があります。

1点目は、メールのシステム的な問題です。在留資格認定証明書の電子メールは文面に【在留資格認定証明書】と書かれ基本情報が記載されているだけです。PDFファイル等が添付されているわけではありません。そのため、このメールをそのまま転送し、メールの送信相手の受審環境が日本語表示に対応していないときなどは、自動翻訳により文字化けしてメールが読めない場合があります。明確に読めない場合ならまだしも、若干の文字が変化している場合などは大きなトラブルになる危険性があります。

2点目は、在留資格認定証明書の電子化の認知度が正直あまり高くはないことです。そのため、海外の日本大使館などでの査証申請や日本の空港での上陸申請の手続きの際にトラブルになる可能性は否定できません。

このため、当事務所では在留資格認定証明書の電子メールでの受領は取り扱っていません。従来通りの認定証明書が紙で交付される申請のみ行っています。

実は、在留資格認定証明書の電子化に伴い、紙の在留資格認定証明書についても、原本ではなく、写しを提出することで海外の日本大使館などでの査証申請や日本の空港での上陸申請の手続きことが可能になりました。そのため、現在では紙の在留資格認定証明書をPDF等のデータに変換し、海外の外国人本人にメール等で送信して手続きを行うことができます。つまり、実質的には在留資格認定証明書を電子メールで受領した場合と同様のメリットを紙で取得した場合にも受けることができます。

来日した際、東京国際空港などの日本の空港で在留資格認定証明書の書面での交付を受けたか、メールでの交付を受けたかを確認されます。書面での交付を受けた場合は在留資格認定証明書の書面を入国管理局に返却するよう指示されます。後日、郵送等で返却してください。返却期限等はありませんが、更新時に返却したかどうか確認される場合があります。

なお、在留資格認定証明書の写しについては、原本の表面と裏面の両面をカラーで作成してください。白黒だと国によっては受け付けてくれない場合があるようです。また、写しを提出するという取り扱いについても、査証申請する日本大使館によっては把握していない可能性もあるため、必ず事前に査証申請をする海外の日本大使館に確認をとるようにしてください。当然ですが、原本をお持ちになるのが一番確実ではあります。

ビザ申請を代行いたします。初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

神山行政書士事務所のビザ申請サポートサービス

ビザ申請にかかる時間やご負担を大きく減らすよう当事務所がサポートいたします。申請は当事務所が代行しますので、お客様が入管で長時間待つ必要もありません。ビザ申請は専門家にお任せ下さい。

もっと見る

◆ お電話でのお問い合わせ

042-518-9477

【運営】神山行政書士事務所
【受付時間】平日10:00~18:30
[事前予約があれば平日の18:30以降、土日や祝日も対応します]

※ページ下部にメールでのお問い合わせフォームもあります。よろしければご利用ください。

(参考)ビザ申請の基礎知識

ビザ申請に関する記事

- Articles on Visa Application -

※当事務所Webサイト”お役立情報”のうち、就労ビザ以外のビザ申請に関する記事の一覧になります。下記一覧表の”もっと見る”から各項目へのジャンプできます。PCで個別の語句を検索する場合には「Ctrlt+F」をご利用ください。

掲載記事の一覧

ビザと査証、在留資格やパスポートの違いは?
もっと見る
在留資格にはどのようなものがあるか?
もっと見る
在留資格「永住許可」(1)ビザ申請の要件
もっと見る
在留資格「永住許可」(2)ビザ申請の審査傾向
もっと見る
在留資格「日本人の配偶者等」(1)ビザ申請の要件
もっと見る
在留資格「日本人の配偶者等」(2)ビザ申請の審査傾向
もっと見る
帰化申請(1)帰化申請の要件
もっと見る
帰化申請(2)帰化申請の審査傾向
もっと見る
在留資格「定住者」はどんな在留資格?
もっと見る
家族滞在ビザとは?必要書類についても解説します
もっと見る
外国人労働者の方の社会保険
もっと見る
ビザの申請はどこにすれば良いのか?
もっと見る
ビザ申請の結果はどのような形でわかるのか~結果通知書と資料提出通知書~
もっと見る
どのような場合に在留資格が取消しになるのか
もっと見る
大学などを卒業後にも就職活動を継続するには?
もっと見る
在留資格「日本人の配偶者等」(実子・特別養子の場合)の提出書類
もっと見る
申請中に在留期間が過ぎたらどうなるのか?~特例期間について~
もっと見る
ビザ申請の手続きにはどのようなものがあるのか
もっと見る
ビザ申請に関する手続き(1)在留資格認定証明書交付申請
もっと見る
ビザ申請に関する手続き(2)在留資格変更許可申請
もっと見る
ビザ申請に関する手続き(3)在留期間更新許可申請
もっと見る
ビザ申請に関する手続き(4)在留資格取得許可申請
もっと見る
ビザ申請に関する手続き(5)永住許可申請
もっと見る
ビザ申請に関する手続き(6)資格外活動許可申請
もっと見る
ビザ申請に関する手続き(7)就労資格証明書交付申請
もっと見る
ビザ申請に関する手続き(8)再入国許可申請
もっと見る
ビザ申請に関する手続き(9)所属機関等に関する届出手続
もっと見る
入国管理局立川出張所での申請の流れ
もっと見る
在留資格「特定活動46号」はどんな在留資格?
もっと見る
未来創造人材制度(J-Find)について
もっと見る
ビザ申請の企業など所属機関についてのカテゴリーとは?
もっと見る
永住許可で10年の居住条件を大幅に緩和できる「みなし高度専門職」
もっと見る
在留資格認定証明書の電子化について
もっと見る
永住許可の理由書にはどのようなことを書いたら良いのか
もっと見る
永住許可はどのような場合に不許可になることが多いのか
もっと見る
特別永住者の方の「特別永住者証明書」の更新申請
もっと見る

(参考)就労ビザの基礎知識

就労ビザに関する記事

- Articles on Work Visas -

※当事務所Webサイト”お役立情報”のうち、就労ビザに関する記事に関する記事の一覧になります。下記一覧表の”もっと見る”から各項目へのジャンプできます。PCで個別の語句を検索する場合には「Ctrlt+F」をご利用ください。

掲載記事の一覧

在留資格「技術・人文知識・国際業務」(1)ビザ申請の要件
もっと見る
在留資格「技術・人文知識・国際業務」(2)ビザ申請の審査傾向
もっと見る
在留資格「経営管理」(1)ビザ申請の要件
もっと見る
在留資格「経営管理」(2)ビザ申請の審査傾向
もっと見る
在留資格「技能」(1)ビザ申請の要件
もっと見る
在留資格「技能」(2)ビザ申請の審査傾向
もっと見る
在留資格「企業内転勤」(1)ビザ申請の要件
もっと見る
在留資格「企業内転勤」(2)ビザ申請の審査傾向
もっと見る
外国人の方が日本で株式会社設立するには?
もっと見る
外国人留学生の方を採用した時に必要な手続き
もっと見る
外国人の方が転職した際は~就労資格証明書について~
もっと見る
外国人の方を採用した会社の届け出義務
もっと見る
大学などを卒業後にも就職活動を継続するには?
もっと見る
在留資格「特定活動46号」はどんな在留資格?
もっと見る
在留資格「特定技能」(1)特定技能ビザとは
もっと見る
在留資格「特定技能」(2)受入れ機関と登録支援機関
もっと見る
在留資格「高度専門職」(1)高度専門職ビザとは
もっと見る
在留資格「高度専門職」(2)高度専門職ビザの優遇措置
もっと見る
在留資格「高度専門職」(3)特別高度人材制度(J-Skip)とは
もっと見る
未来創造人材制度(J-Find)について
もっと見る
経営管理ビザで自宅を事務所として登録できるのか
もっと見る
就労ビザで働いている方が転職する際の注意点
もっと見る
経営管理ビザの事業計画書は何を書いたら良いのか?
もっと見る
外国人の方を採用する際の手続きや注意点
もっと見る
在留資格「特定技能」(3)建設分野における上乗せ規制
もっと見る
飲食店で外国人を雇用する際にはどのような就労ビザが必要になるのか?
もっと見る
在留資格「特定技能」(4)製造分野における上乗せ規制
もっと見る
語学スクールで外国人を語学教師として雇用する際の注意点
もっと見る
在留資格「特定技能」(5)特定技能外国人を雇用する際の流れと手続き
もっと見る
在留資格「技術・人文知識・国際業務」(3)海外の大学卒業者の許可事例
もっと見る
在留資格「技術・人文知識・国際業務」(4)日本の大学卒業者の許可事例
もっと見る
在留資格「技術・人文知識・国際業務」(5)大学卒業者の不許可事例
もっと見る

お客様の声

customer comments

当事務所では、サービス向上のため利用者様に定期的にご意見を伺っております。アンケートにお答えくださり、当事務所HPへの掲載許可をくださった利用者様のコメントの一部をご紹介いたします。
※当事務所ではSEO対策よりも利用者様の個人情報の保護を優先し、コメントをいただいた利用者様の写真・お名前の公開はしておりません。直筆のご感想のみ公開をしています。

国立市 女性 S様

在留資格:日本人の配偶者等

八王子市 工事会社様

在留資格:技術・人文知識・国際業務

よくある質問

Q&A

相談だけで依頼しなくても大丈夫でしょうか?

はい、大丈夫です。ご依頼前の初回30分の面談は一般的な手続きや申請要件についての簡単な説明をさせていただくため、原則無料としております。必ずしもご依頼をいただく必要はございません。初回面談時にご依頼をいただける場合にはその場で具体的なお話もさせていただきます。当事務所に依頼せず、ご自身で申請するために具体的な相談のみをご希望の場合には別途1時間5,500円(税込)を頂戴しております。

相談の受付時間は何時までですか?

当事務所では、平日お電話の場合には10:00から18:30まで、メールの場合には24時間受け付けております。他のお客様との打ち合わせや外出等のため、電話をお受けした時点ではすぐには対応できなかった場合には、当事務所より折返しご連絡させていただいております。相談のための面談の日程は平日18:30以降や土日祝日でも可能です。メールでのご返答はできるだけ早く行いますが、1~2営業日いただくこともあります。ご了承ください。

事務所案内 -Our Office-

神山行政書士事務所
代表 神山隆義



 

【略歴】

  1978年、栃木県生まれ
  中央大学法学部法律学科卒
  座右の銘:”信”は力なり

【所属・保有資格】

  東京都行政書士会立川支部
  東京出入国在留管理局申請取次資格
  宅地建物取引士試験 合格
  日商簿記           など

<事務所概要>
事務所名神山行政書士事務所
代表者神山隆義
所属会東京都行政書士会

立川支部
住所〒190-0023
東京都立川市柴崎町

2丁目5番3号 

SOHOプラザ立川3F
アクセスJR中央線、青梅線、

南武線「立川駅」南口

から徒歩5分
多摩都市モノレール

「立川南駅」

から徒歩5分
多摩都市モノレール

「立川北駅」

から徒歩4分
取扱業務ビザ申請、建設業許可申請
TEL042-518-9477
FAX042-518-9478
営業時間10:00~18:30
[事前にご予約いただければ、平日の18:30以降や土日祝日も対応いたします。 ]
休業日土日祝日
(事前にご予約いただければ当事務所の休業日であっても対応いたます。)

アクセス - ACCESS -

 〒190-0023
  東京都立川市柴崎町2丁目5番3号 SOHOプラザ立川3F

042-518-9477

  受付時間:10:00~18:30
  [平日18:30以降、土日祝日は事前にご予約をお願いします ]

電車でお越しの場合

  JR中央線、青梅線、南武線「立川駅」南口から徒歩5分
  多摩都市モノレール「立川南駅」

から徒歩5分
  多摩都市モノレール「立川北駅」

から徒歩4分

※駐車場は近隣のコインパーキングをご利用ください。
 料金はお客様のご負担となります。

 

当事務所に興味をお持ちいただきありがとうございます。お問い合わせは下のフォームよりお願いいたします。
お問い合わせいただきました内容は当事務所の掲げる個人情報保護方針に沿って管理し、お客様の同意なく第三者に開示・提供することはございません。
詳細につきましては、下記の当サイト「プライバシーポリシー」をご参照ください。

神山行政書士事務所「プライバシーポリシー」へのリンク
https://www.office-kamiyama-tokyo.com/first-time/privacy-policy/

お問い合わせフォーム

FORM


    確認画面は表示されません。入力内容をよくご確認の上送信ボタンを押してください。

    お時間をいただき、ありがとうございました。
    ※海外の方からのG-mailは届きにくい状況にあります。こちらにメールが届いた場合には返信メ-ルが自動送信されますので、ご確認ください。お急ぎの場合はお電話でお問合せいただけると助かります。