経営管理ビザの事業計画書は何を書いたら良いのか？

外国人の方が日本で会社を経営する際には「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。

この「経営・管理」の在留資格を取得する条件に学歴や経験は条件とされていません。そのため、過去に「経営・管理」の在留資格で入国しながら実際には会社経営以外の事を行うなど過去に多くの不正に利用されました。

この反省を踏まえ、入国管理局はペーパーカンパニーのような実体のない会社に対して「経営・管理」の在留資格を許可しないようにするため、ビジネスの実態があり、その事業活動が一時的なものではないことについて特に厳しく審査したいと考えました。

当事務所では事業計画書に商品をイメージしやすいような写真や場合によってはイラストを掲載するようにしています。人間は視覚から大量の情報を受け取ります。一般的に、人間が五感により外部を知覚する割合は視覚からのものが8割以上ともいわれています。そのため、当事務所では事業計画書を審査する際に初めに目にすることになる表紙を有効に活用するようにし、ここで会社やその商品・サービスに対して明確にイメージを持ってもらうようにしています。

事業計画書の分量は12枚～15枚程度とそこまで多いものではありません。ですが、審査官が”〇〇の内容はどこに記載してあるのだろうか”と資料の中から求める事柄が記載されている内容を探す際にスムーズに探し出せることは極めて重要です。”審査する相手のことを考える”のがどの許可申請の際でも共通のコツになります。

このページには起業するに至った動機や経緯の他、事業の概要について記載します。申請前にどよのうな活動を行い、どのような段階まで進んでいるのかも併せて記載します。

起業背景については、これまでの経験などと関連付けながら起業するに至った経緯や、どのような事業を行う予定なのかを大まかに説明します。特に日本で行うビジネスについての自身の経験は審査の際にプラス材料となり得ますので必ず記載するようにします。

事業の概要は会社名や資本金、所在地などの一般的なことを表にして記載します。

表紙のところでも書きましたが、視覚からの情報は極めて重要です。そのため、ここでビジネスモデルの俯瞰図を掲載することでこの後に記載している計画書の内容を把握しやすくなるようにしています。

商品を販売するビジネスであれば、どんな商品なのか、誰から仕入れるか、どのような顧客に対しどのように販売するのかなどを視覚的にわかるようにするわけです。この俯瞰図はビジネスモデルについて深く理解しないと作成できないため、初めは簡単な下書きのような状態で止め、他の項目が完成した後にブラッシュアップするようにしています。

具体的に主だった商品の画像やその価格、サービスプランなどを記載します。ここで記載した商品の価格と後の収支計画とで金額がずれないよう注意してください。

主な取引相手について記載します。取引先の会社名や所在地、資本金や電話番号のほか、その会社からどういった商品を仕入れているのかも併せて記載します。このような主な取引相手について記載が明確な売上の根拠になり得ます。また、顧問の税理士や弁護士の方がいる場合にもここに記載します。このような記載は会社の実在性を証明する助けになるからです。

また、新設会社の場合には未だ取引は行っていない状態ですが、既にコンタクトしている会社や仕入れ先として契約の締結ができている会社などについて数社記載します。この記載がない場合には実在性を疑われる可能性がありますので、できる限り記載した方が良いでしょう。証明のために事業計画書とは別に現在の商談状況が分かる資料を追加で提出します。この際、事業計画書に記載した内容と提出した資料とに整合性が取れていることは必ず確認するようにしてください。

前述のように、会社の規模が大きくなれば当然人を採用する必要も出てくるはずです。そのため、現在の会社の組織図と将来の人事計画を併せて記載し、どのように将来の人事を考えているかについて記載します。仮にこの記載通りに人事計画が進まなかったとしても、更新時にそれが問題になることはありません。

会社が会社がある建物の一区画を占めていることが分かるような写真を資料としてを提出します。具体的には次のような場所の写真を撮ります。

・建物の外観
・建物の入り口
・郵便受け
・事業所の入り口
・複数方向からの事業所内の写真
・電話やパソコン、コピー機などのOA機器

このような写真は「経営・管理」の要件である”日本に事業所が確保されている”ことを証明するものでもあると同時に「ビジネスの実在性」を証明するものでもあります。

自社の取り扱う商品に対する市場の同行や分析を記載します。この分析が”〇〇と考える”のような主観のみではその主張に根拠がなく、説得力がありません。そこで前述のように官公庁による統計や研究機関のレポートなどの社会的に信頼できる資料を根拠として引用します。引用先は必ず明記してください。この資料を根拠に自社のあつかう商品の優位性や商品需要の増加が見込まれることなどを説明し、安定・継続的に日本で事業活動することが可能であることを示していきます。

自社の優位性や競合他社との違いは何かといったことを記載します。この際には自社の外部環境と内部環境をStrength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の4つの要素で要因分析する「SWOT分析」を意識した記載にすると良いでしょう。これを意識すると”この強みがあるから日本で安定して継続的に事業を行っていける”という説明に説得力を持たせることができます。

マーケティングについての部分はいわゆる「4P分析」を意識すると良いです。「4P分析」とはProduct（製品・サービス）、Price（価格）、Place（販売場所・提供方法）、Promotion（販促活動）のの頭文字を取ったもので、Productはどのような製品・サービスを提供するのか、Priceはその製品・サービスをいくらで提供するのか、Placeはその製品・サービスをどのように提供するのか、Promotionはその製品・サービスをどのように販促するのかという視点で考えていきます。ここでも客観的な資料を掲載し、記載内容に説得力を持たせる必要があります。

今後数年間の収支計画について、月ごとに細かく収入と支出を表にして記載していきます。収入についてですが、売上予測については、毎月の売り上げを「商品単価×予測販売数」で計算した内容を記載します。なお、利益に関しては当事務所では経常利益ではなく営業利益で表を作成しています。経常利益にしてしまうと記載内容が複雑になりすぎるためです。そのため、支出に関しては事務所家賃や水道光熱費、役員報酬など一般的な項目を記載しています。この収支計画はの作成は1年分でも許可が出る可能性はありますが、当時事務所では3年分を用意することをお勧めしています。