在留資格「経営管理」（１）ビザ申請の要件

経営管理

経営管理ビザ申請の要件

経営管理ビザは、日本で会社経営などの事業活動や、株式会社の取締役に就任するなどの会社の運営・管理業務に従事するための在留資格です。2015年4月1日以前は「投資・経営ビザ」と呼ばれていました。

経営管理ビザを取得する前提として、申請する外国人の方が前述のような会社経営や取締役としての管理業務を日本で実際にする必要があります。単に日本にある不動産の取得し自分で所有する不動産を管理するだけの会社であったり、日本にある法人等へ出資をするだけで、自分自身は日本に滞在しないような会社の場合はこのビザを取得することはできません。

経営管理ビザの”管理”は上場会社などのカテゴリ－1，2レベルといった大きな会社の役員や部長である場合などが予定されています。当事務所でこのビザで申請する方の多くは”経営”の方で申請されるので、当事務所のWebサイトの記載は”経営”でのビザ申請の方に重きをおいて記載しています。

なお、経営管理ビザの取得には学歴が全く関係がありません。このため、経営管理ビザは過去にアルバイトや離婚後の日本在住、病気の治療などに不正利用されたりしたことがあり、それが原因で年々審査が厳しくなってきています。本当に日本で事業をするのか、その事業は適正性、継続性、安定性がある事業なのかなどについてかなり厳しい視点で審査されると考えて良いでしょう。特に過去に事業を行っていたかなどの経験は重要視されます。留学生が日本で卒業後すぐに経営管理ビザで会社を起こすことは可能ですが、その審査は相当に難しいものになります。経営管理ビザの取得には多くの先行費用が掛かりますが、ビザが取得できない場合にはこれらの費用が回収できない可能性もあります。ご注意ください。

経営管理ビザの取得には次の(1)～(3)の条件をクリアする必要があります。

事務所はバーチャルオフィスやシェアオフィス等の独立性が認められないものについては認められません。賃貸契約の場合は賃貸契約の名義が法人名義である事、所有の場合には法人が所有者である必要があります。広さも事業内容な就業する従業員に応じた広さがあることを求められます。自宅を事務所とすることは基本的に認められませんのでご注意ください。自宅の一部等を事務所として使用したい場合には相当に厳しい条件をクリアする必要があります。

また、通常はマッサージ店や料理店などの開業の場合を除き開業当初から２人以上常勤の職員を雇用する場合は少ないかと思います。そこで、”資本金の額が５００万円以上である”ことが必要になるのですが、これには当然ながら会社の設立が必要になります。外国人の方が会社を設立する場合、日本の銀行に口座が必要だったり、また賃貸契約の場合に日本に住所がないといけないなどの問題点があります。基本的には日本人の方と協力して設立した方が簡単です。

なお、日本でその事業活動をするためには国の許認可を得る必要がある事業を予定している場合には経営管理ビザの申請前にこれらの許認可を取得する必要があります。具体的に良く耳にするのは中古品販売、飲食店、旅行業、不動産業、人材派遣業などです。これらの業種で許認可を取得していない場合には申請しても不許可になります。

提出する書類には、提出しないとそもそも受付されない必須書類と、許可が下りる可能性を上げるために出した方が良い任意書類とがあります。
必須書類については入国管理局のホ－ムぺ－ジで確認できます。一部の具体例をあげると、申請書の他に

などの書類を提出する必要があります。この中でも特に事業計画書については細かく審査されます。ここに記載した必要書類のみの場合、経営管理ビザについては特に許可はかなり難しくなります。許可を得るためには別途、任意書類の提出が不可欠です。任意書類任意書類については個別のケースによって千差万別であるため入国管理局のホ－ムぺ－ジでは掲載されていません。

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