在留資格「技能」（１）ビザ申請の要件

就労ビザに関する記事

技能ビザ申請の要件

技能ビザは全部で10種類ほどあります。ここでは当事務所にご依頼されることの最も多い”料理の調理又は食品の製造にかかる技能で外国において考案され我が国においても特殊なもの”のビザ（以下調理技能ビザ）のみ掲載しています。

就労ビザは「技術・人文知識・国際業務」ビザが代表的です。しかし、「技術・人文知識・国際業務」ビザはいわゆるホワイトカラ－の業種のための在留資格のため、調理などの就労を行うことはできません。そのため、外国人料理人の方の場合には専用ビザが用意されています。このビザでは、ウェイターやレジなどの単純業務はビザの要件である”熟練した技能を要する”とはいえないため原則としてすることはできません。

調理技能ビザの対象になる前提として、勤務する店舗で提供される料理が外国人料理人の方が日本で調理する外国で考案された料理で、日本において特殊なものと言える必要があります。例えば、タイで調理人としての実務経験を積み重ねた料理人の方がタイ料理専門店に勤務し、その専門知識と経験をもって調理するような場合です。したがって、タイの代表料理にはカレーがあるとはいえ、同じ方がフランチャイズのカレー店に勤務するようなことはできません。

なお、この調理技能ビザは申請書に過去の実務経験経験などについて虚偽を記載するなどをしての不法入国が多いため、入国管理局での審査は慎重に行われます。その結果、他のビザよりも審査に時間がかる場合が多くなります。

調理技能ビザを取得するためには、次の(1)と(2)の条件をクリアする必要があります。

特例としてタイ王国との協定付属書の適用を受ける方、具体的には

という3つの条件をクリアするような方の場合であれば10年以上の実務経験は不要になります。

調理技能ビザでは法令に雇用する店舗の規模や設備についての明確な規定はありません。しかし、審査の際に店舗に一定の規模があることや、店舗設備もチェックされます。例えば、本場イタリアのビザを提供することを売りにしているにも関わらず、専用の窯がないなどの場合が考えられます。また、前述のように調理技能ビザはウェイターやレジなどの単純業務はできません。そのため、調理する外国人の方が勤務する時間帯に、このような単純業務にに従事するスタッフがいることなども必要です。

提出する書類には、提出しないとそもそも受付されない必須書類と、許可が下りる可能性を上げるために出した方が良い任意書類とがあります。
必須書類については入国管理局のホ－ムぺ－ジで確認できます。一部の具体例をあげると、申請書の他に

などの書類を提出する必要があります。任意書類については個別のケースによって千差万別であるため入国管理局のホ－ムぺ－ジでは掲載されていません。

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