就労ビザ申請はお任せください！神山行政書士事務所が徹底サポート

はい、問題ございません。ご依頼前の初回の相談は、就労ビザの一般的な手続きや申請要件について簡単にご説明させていただくため、原則として無料で行っております。必ずしも就労ビザ申請手続きの代行を依頼していただく必要はありません。

初回相談時にご依頼をいただける場合、その場で具体的なお話もさせていただきます。なお、当事務所に依頼せず、ご自身で申請を進めるための具体的な相談のみをご希望の場合には、1時間8,800円（税込）を頂戴しております。

当事務所では平日お電話は10:00から19:00まで、メールは24時間受け付けております。他のお客様との打ち合わせや外出等のため、電話をお受けした時点ではすぐには対応できなかった場合には、当事務所より折返しご連絡させていただいております。

ご相談の日程は、平日19:00以降や土日祝日でも可能です。メールでのご返答はできるだけ早く行いますが、ご依頼が多い時期には2～3営業日いただくこともあります。

申し訳ありませんが、無料でご相談いただけるのは、あくまでも就労ビザ申請の一般的な手続きや申請要件についての簡単な説明に限られます。

そのため、お客様の就労ビザ申請手続きに関する必要書類のリストアップや、お客様が作成した申請書類のチェック、許可を得るための方法や不安な点に関するアドバイスについては、1時間8,800円（税込）の有料相談とさせていただいております。

就労ビザ申請の代行をご依頼の場合、当事務所では原則としてご依頼時に当事務所への報酬の半分と申請に必要な費用を着手金として頂いております。お支払い方法は、銀行振り込みでお願いしています。後にビザが交付されましたら法定手数料と実費、報酬の残額を成功報酬としてご精算いただいております。

ビザ申請ができるのは法律で次の方に限られています。

1）申請者（外国人）本人
2）外国人社員を受け入れる会社などの社員や、日本に居住する本人の親族等の代理人
3）16歳未満の子どもの申請における両親等の法定代理人
4）地方入国管理局に届け出た弁護士、行政書士等の申請取次者

行政書士はあくまでも取次者ですので、上の(1)～(3)の入国しようとする外国人の方本人若しくはその代理人の方からの直接のご依頼に限らせていただいております。そのため、申し訳ありませんが、第三者の方からのご依頼を受けることはできません。

可能です。当事務所に来ることが難しい方の場合には相談をオンラインで行い、就労ビザの申請もオンライン申請で行います。書類のやり取りにはレタ－パックを用いますので出張費などが別途かかることはありません。全国各地からのご相談を承っております。お気軽にご連絡ください。