在留資格「永住許可」（１）ビザ申請の要件

永住許可申請の要件

永住が許可されるとビザを更新する必要がなくなります。また、土地や建物などの不動産を購入する際のローン審査が緩和されたりと非常に大きなメリットを得ることができます。

しかし、その分永住ビザの審査は厳しく、全体的に帰化申請よりも高い条件をクリアすることが要求されます。

審査で最も重要視されるのが、これまでの滞在状況に問題がなく、かつ今後も問題を起こす心配が少ないかどうかです。このような外国人の方が引き続き日本に滞在することは日本の国益に合うと判断されます。

永住許可を得るためには、次の(1)～(3)の条件をクリアする必要があります。

このような条件を満たす外国人の方が引き続き日本に滞在することは日本の国益に合うと判断され、永住許可を取得できる可能性があります。

特に10年以上日本に居住しているという条件は帰化申請で求められる期間が5年以上であるのに比べて非常に厳しいものです。そのため、特例として以下のようなものがあります。

上記の場合に当てはまるとき、10年の居住条件をクリアしていなくても条件を満たしていると判断されます。また、次のような特例もあります。

この場合、素行が善良であることと安定収入や資産があることの条件を満たすことは不要になります。

※外交、社会、経済、文化などの分野における我が国への貢献があると認められた場合、居住条件は５年になりますが、そのためにはノーベル賞受賞やオリンピック出場、上場企業の経営者の経験などが必要になります。教育分野でも大学の教授などが対象になります。相当な貢献が求められる非常に狭き門なのでご注意ください。

提出する書類には、提出しないとそもそも受付されない必須書類と、許可が下りる可能性を上げるために出した方が良い任意書類とがあります。

必須書類については入国管理局のホ－ムぺ－ジで確認できます。一部の具体例をあげると、申請書の他に日本人の配偶者の方なら次のような書類を提出します。

現在就労ビザで日本に滞在している方がであれば以下のような書類を提出する必要があります。

任意書類については個別のケースによって千差万別であるため入国管理局のホ－ムぺ－ジでは掲載されていません。

なお、永住許可は入管へ申請、帰化は法務局へ申請ですが、どちらも最終的には法務大臣の許可が必要になり、同じところで審査されます。そのため、両方申請をしてどちらかが許可を取得できれば良いという手法をとってしまうと、どちらの許可を求めているのか不明になるため両方とも不許可になります。

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