外国人の方を採用した会社の届け出義務

「外国人雇用状況の届出制度」とは、外国人労働者の雇用の安定と改善・再就職支援などを目的とした制度です。事業者が外国人の方を雇用した場合や、外国人の方が離職した際に外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間などを記載した書類を作成し、国に提出・報告することを義務付けている制度です。この制度の目的は、国が外国人労働者の雇用状況を把握し、再就職支援など雇用安定につなげることにあります。

そのため、届出対象となる外国人は基本的にほとんどの外国人労働者となります。届出対象から除外されているのは「特別永住者」や「外交」、または「公用」ビザで日本に在留している場合のみになります。「永住者」は提出する必要がある点には注意が必要です。

派遣形態で雇用している場合は派遣元が届け出を行いますので、派遣先の事業主の方がこの届出をする必要はありません。留学生のアルバイトも届出の対象となります。

この届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。更新の際に許可される在留期間にも影響します。仮に届出の提出を忘れた場合にそのまま放置してしまったり、または遅れてしまったことをごまかすために雇入れの年月日や離職の年月日に関して虚偽の報告をするのは絶対にやめましょう。

外国人社員の方が雇用保険の被保険者となる場合、「雇用保険の資格取得届出」をすることによって外国人雇用状況報告となります。そのため、別途外国人雇用状況の届出をする必要はありません。外国人の方を採用した場合には基本的にこの手続きにより外国人の雇用状況を国に提出・報告します。当然ながら届出期限は、雇入れの場合は翌月10日まで、離職の場合は翌日から起算して10日以内と、雇用保険被保険者資格取得届又は雇用保険被保険者資格喪失届の提出期限と同様になります。